アクセルパートナーズは、国際的な大手会計事務所において、数百件規模のM&A案件に携わった公認会計士・税理士が中心となって設立したプロフェッショナルファームでございます。
私共は、クロスボーダーM&Aを初めとするディールアドバイザリー業務から、スタートアップの資本政策支援まで、専門性の高いサービスをクライアント目線で提供いたします。
また公認会計士、税理士等の財務専門家だけではなく、弁護士、司法書士その他各専門家との協業により、ワンストップサービスを提供することが可能となっております。
西井 秀朋 Hidetomo Nishii
アクセルパートナーズ株式会社 代表取締役
公認会計士 税理士
1995年~中堅税理士法人
– オーナー企業を中心とする税務コンプライアンス業務、事業承継アドバイス業務、事業再生アドバイス業務に従事
2003年~あずさ監査法人(KPMG Audit : 現有限責任あずさ監査法人)国際部在籍
– 東証一部上場企業に対する法定監査業務、外資系非上場企業に対する任意監査業務
– パブリックセクター(特別会計、独立行政法人等)に対する会計アドバイス業務、その他会計・監査に関する種々の業務
2005年~KPMG 税理士法人M&Aタックス部門在籍
– 税務デューデリジェンス業務、買収・統合ストラクチャーアドバイス業務
– 上場企業の統合(株式移転による持株会社設立、合併)、上場子会社の完全子会社化(TOB、スクイーズアウト)
– 米系/日系プライベートエクイティファンドによるMBO
– 上場企業の海外投資(IN-OUT)、外国企業の日本投資(OUT-IN)
– 政府系ファンドによる上場企業子会社の事業統合案件
– 上場企業の国内/海外グループ再編(合併、会社分割、株式移転・交換、現物出資等)に係るストラクチャーアドバイス業務
– 会社更生法、私的整理案件にかかる税務アドバイス業務
– 上場企業に対する連結納税導入支援業務
– その他、公開・非公開のM&A・組織再編等にかかる税務アドバイス業務に多数関与
<著書、論⽂等>
– Q&AでわかるM&A税務ハンドブック・シリーズ(共著:税務経理協会)
– みなし配当の際の譲渡損益・グループ法人株式の発行法人への譲渡による譲渡損益(税経通信2010年3月号)
– 孫会社の子会社化スキーム(税経通信2010年6月号)
齋竹 亙 Wataru Saitake
アクセルパートナーズ税理士法人 代表社員
公認会計士 税理士
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)において監査業務、株式公開支援業務等に従事した後、複数の投資ファンドにおいてバックオフィス業務を担当。
ファンド会計に関するExpertiseと10年以上の実務経験を有しており、独立後も多くのファンドに関与。経理・決算業務の支援を行っている。
横浜国立大学経営学部卒。
福岡 英二 Eiji Fukuoka
アクセルパートナーズ税理士法人 代表社員
税理士
1997年KPMGピートマーウィック東京事務所(現KPMG税理士法人)に入所後、主として多国籍企業に対する税務申告書の作成業務及び税務アドバイザリー業務に従事。2005年からはM&Aタックスアドバイザリーグループの一員としてM&A、組織再編及び企業再生に関する税務アドバイザリー業務に特化し、地方銀行の統合案件を含む年間数十件に亘るM&A案件に関与。また、2008年6月より2010年8月までKPMGシカゴ事務所に勤務後はM&Aに加え、米国をはじめとした海外税制に関する税務アドバイスにも関与し、グローバル企業の税務戦略をトータルコ―ディネイトしている。
小黒 健三 Kenzo Oguro
アクセルパートナーズ株式会社 取締役
公認会計士
中国をコアにしたアジアM&Aアドバイザリーを専門とする。DD、Valuation、FAから再編支援まで、クロスボーダー案件で110件超の関与実績は、日本有数。旭硝子、北関東の飲食チェーンを経て、1998年青山監査法人(現PwC)に入所。監査やIPO支援を経験後、2000年からM&A・再編支援を専門に。2004年秋から3年半のPwC中国M&A部隊の駐在を経て、帰国後含めて直近10年間はクロスボーダー案件がメインである。直近3年間の関与業種は、食糧、美容、飲料、素材製造、不動産・建設、エンターテインメント、IT、電⼦部材等で、中国・香港、ベトナム、フィリピン、アフリカ地域等に絡む。経産省|中小企業庁の海外再編事業事例研究委員等、省庁関連の委員歴任中。M&Aフォーラム人材育成塾主催「M&A実践実務講座」『アジアM&Aの実務』講師を4年間継続中。
岩崎 通也 Michiya Iwasaki
アクセルパートナーズ株式会社 取締役
弁護士
1999年より、国内法律事務所にて、事業再生、人事労務を中心とする業務に従事
2005年より、金融庁監督局にて、金融機関の監督業務、事業再生に関する企画業務等に従事
2007年より、渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)にて、M&A・組織再編、事業再生、人事労務等の業務に従事
2012年より、楠・岩崎法律事務所を開設
荒木隆志 Takashi Araki
公認会計士 税理士
旧青山監査法人(現PwCジャパン)にて監査業務、株式公開支援業務を経験後、2000年からPwCのM&Aアドバイザリー・グループ(現プライスウォーターハウスクーパース株式会社)に異動し、日本における会計事務所のM&A財務アドバイザリー業務の草分けとして、デリジェンス、企業価値評価、その他M&Aアドバイザリー業務で数百件以上のM&A、事業再編、企業再生案件に関与。
2014年、M&A財務アドバイザリーを主たる事業とするトランザクション・サポート株式会社設立。
伊藤 耕一郎 Koichiro Ito
公認会計士 税理士
1997年~ ゴールドマン・サックス証券にて⾦融商品開発業務に従事
2005年~ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所
(主に外資系金融機関及び投資ファンドに対して国内外の税務コンサルティング業務・移転価格コンサルティング業務を行う。)
2011年 伊藤国際会計税務事務所開設
2012年 ノベル国際コンサルティングLLP参画
横山 憲夫 Norio Yokoyama
公認会計士 台湾在住
1996年~2013年有限責任監査法人トーマツ
(東証一部、ジャスダック上場企業の法定監査業務、銀行・保険会社の監査業務、外資系子会社の監査業務、IPOのための予備調査業務
IPOのための予備調査、グローバルに展開する上場企業の監査、IFRS導入のアドバイス業務)
2001年~2007年デロイト・トウシュ台北オフィス/高雄オフィス
(日系台湾子会社の監査支援、新規進出企業への設立及びバックオフィス代行、クロスボーダーのタックスコンサルティング
現地企業の買収に当たってのデューディリジェンス業務)
2013年~丸紅株式会社(出向)
(事業部の連結予算管理業務)
2014年~台北にて横山顧問有限公司を設立
(台湾に進出している日系企業への経営コンサルティング、新規進出企業への進出支援に従事)
三浦 真紀 Maki Miura
司法書士
1999年司法書士資格取得(簡裁代理権認定司法書士)
2001年より、渉外法律事務所にてクロスボーダー案件、金融関係業務、M&A案件、企業法務に関する業務に多数従事
2011年、千代田区有楽町にて三浦司法書士事務所を開設
弁護士・公認会計士等のプロフェッショナルや一般企業(上場会社を含む)の顧客を中心に、M&A等の複雑な登記案件及び英語を使ったクロスボーダー案件を数多く受託
金子 好宏 Yoshihiro Kaneko
公認会計士
公認会計士二次試験合格後2000年中央青山監査法人入所。監査部門では医薬・小売・メーカー・銀行等幅広い業種の監査業務に携わる。2005年中央青山監査法人(現プライスウォーターハウスクーパース㈱)TS部に異動。以降一貫してM&A・事業再生関連業務に携わり、財務デューディリジェンス業務、バリュエーション業務、事業計画策定業務等に従事。在職中日系証券会社のM&Aアドバイザリー部門に出向し、バリュエーションガイドラインの策定や税務ストラクチャリング業務にも携わる。 2014年10月プライスウォーターハウスクーパース㈱を退職。アクセルパートナーズに㈱に参画し現在に至る。
岡本 広生 Hiroo Okamoto
2015 年 9 月~
株式会社ジェイデバイス 取締役常務 最高戦略企画責任者
2015 年 9 月~
Amkor Technology Inc. Vice President, Corporate Development
2012 年 4 月~
クレディ・スイス証券株式会社
投資銀行本部 M&A 部長
2006 年 7 月~
ドイツ証券株式会社
グローバルバンキング本部 ディレクター
2002 年 9 月~
リーマン・ブラザーズ証券株式会社
投資銀行本部 ヴァイスプレジテント
2000 年 12 月~
モルガン・スタンレー証券会社
M&A アドバイザイー部 アナリスト
1997 年 4 月~
アクセンチュア(旧アンダーセン・コンルティング)
コンサルタント、アナリスト
米国公認会計士
小倉 貴之 Takayuki Ogura
税理士
大学卒業後、税理士事務所にて、主として資産税、資産家・オーナー社長への税務アドバイザリー業務に従事。2006年から税理士法人トーマツ金融国際部に所属し、主に金融機関に対する税務コンプライアンス業務に従事。2012年からはフロンティア・マネジメント株式会社において、事業再生業務に従事。企業の財務・事業の分析、ストラクチャー構築から、再生税務アドバイス、金融機関対応や再生施策の実行まで、幅広く対応。
高原 峰愛 Minee Takahara
公認会計士 アドバンスト・ビジネス・ダイレクション株式会社 パートナー
1994年公認会計士林光行会計事務所に入所、決算支援、税務コンサルティング、大手企業の監査業務および会社更生法、破産法など各種経済事件に際し、管財人等補助者として特殊調査に従事。1999年 朝日アーサーアンダーセン(株)(現 プライスウォーターハウスクーパース(株))入社後、大手外食企業の持株会社化、航空会社の子会社清算、ナノテク企業合弁設立、大手消費財メーカーの事業統合取引等の実行支援およびM&A業務に従事。2006年 アクセンチュア(株)入社後、東京証券取引所1部上場企業(消費財メーカー)の企業統合取引に関するファイナンシャルアドバイザー業務に従事。
2007年 ABD入社後、M&Aの交渉支援(統合比率算定、スキームの提案など)、東証一部上場IFRS適用会社の財務報告目的の企業価値評価、取得原価の配分(PPA)、減損テストサポートおよび公正価値測定に多数従事。
西本 英浩 Hidehiro Nishimoto
公認会計士 税理士
PwC日本及び台北では大手グローバル企業の会計監査及び在台湾日系企業の会計・税務アドバイスに従事。その後アビームM&Aコンサルティングに勤務し、トランザクションサービス責任者として部門を立ち上げ、約5年間で100件以上、取引金額総計で1兆円を超える案件に関与。2013年~2015年まで、フロンティア・マネジメント アジア事業部シニアディレクターとして、中国地区及び東南アジア地区のクロスボーダーM&A及びコンサルティング業務に従事、2015年に西本公認会計士事務所代表として国内外のM&A・組織再編案件業務及び海外子会社の管理改善支援等に従事。
堀野 倫子 Michiko Horino コンサルタント
大学卒業後、アーサーアンダーセンに入社。会計チームにて経営管理、予算管理、原価管理等のプロジェクトに従事。その後、サプライチェーンチームに移り、食品メーカー・自動車部品メーカー・独立行政法人・広告代理店・旅行代理店等の業務改革・システム構築プロジェクトに、プロジェクトマネージャーとして従事。
現在は、コンサルタントとして独立し、製造メーカーにおける業務改善・改革コンサルティングを行うとともに、コンサルティング会社からの要請を受けて、各種プロジェクトの推進支援も行っている。
湊 崇宏 Takahiro Minato 公認会計士
2005年、あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入所。国内の上場企業や外資系企業の会計監査業務に加え、US-SOXおよびJ-SOX監査業務に従事する。
2009年、㈱コーポレート・アドバイザーズに入社。クロスボーダー案件を含むM&A、株価算定、タックスヘイブン対策税制等の国際税務、IFRSコンサルティングなどを手がける。
2012年、SCS globalに入社。香港にて現地日系企業を中心に、記帳代行や税務相談といった現地法人管理、香港進出支援、海外子会社を含むグループ組織再編業務等を行う。
2014年、One World Harbour Limited設立、代表取締役に就任。
また2015年にはCaN International Advisory (HK) Limited 代表取締役に就任。現在に至るまで、海外進出支援、M&A関連業務、会計・税務サービスに加え、これまでの経験をもとに香港現地法人に対してCFO業務や顧問業務を提供している。
安田 昌彦 Masahiko Yasuda 公認会計士
慶應義塾大学商学部卒業後、旧青山監査法人にて、約3年間、会計監査業務に従事。
その後、大手監査法人系コンサルティング会社並びに米系コンサルティング会社にて、新規参入戦略策定、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、組織変革、経営管理制度構築等のコンサルティングサービスを13年に渡り提供し、国内外の大手企業における経営課題の解決に貢献。
2004年より2012年まで、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)にて、財務デューディリジェンス、価値分析、交渉支援、クロージングサポート、カーブアウト支援を含むM&Aに係る多様なアドバイザリーサービスを提供。特に、2008年からはPwCディール(M&A及び事業再生)部門のパートナー(共同経営者)として多くのM&A案件に関与し、アドバイザリーサービスを提供してきた。
また、クライアント企業の業種は多様であり、化学、金属、紙・パルプ等の素材メーカーから食品を含む消費財メーカーやサービス業まで、幅広い業界においてM&A経験を有している。
2012年3月、PwCのパートナーを退任し、ベネディ・コンサルティング株式会社を設立して代表取締役社長に就任。
著書に、「財務デューデリジェンスの実務(中央経済社、共著)」、「M&Aナレッジブック(中央経済社、共著)」。
M&A専門誌「MARR」、「旬刊経理情報」等の専門誌への寄稿、並びにセミナー講師は多数。
2010年度より2012年度まで横浜国立大学大学院国際社会科学研究科非常勤講師。
須田 雅秋 Masaaki Suda
公認会計士
1995年より中央監査法人(現PwCあらた監査法人)に入社。大手企業の会計監査業務、IPO支援業務などに従事
2002年より株式会社日本総合研究所に入社。
事業会社に対するビジネスコンサルティング(事業戦略立案、管理会計導入支援等)
事業再生アドバイザリー(事業計画策定、金融機関対応アドバイス業務等)に従事。
2008年よりプライスウォーターハウスクーパースに入社
M&Aアドバイザリー業務(FA、財務デューデリジェンス)
事業再生アドバイザリー(事業計画策定支援、金融機関対応アドバイス、モニタリング業務等)
事業会社に対するビジネスコンサルティング に従事
古川 大輔 Daisuke Furukawa
公認会計士・税理士・公認情報システム監査人
慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業。新卒で入社したデロイトトーマツコンサルティング(現アビームコンサルティング)では、 大手リース会社の基幹システム導入プロジェクトに従事。 請求回収サブシステムリーダーとして、自動突合システムの設計・開発に取り組む。30歳で会計士に転身、中堅監査法人勤務後、 オーナー企業向けコンサルティングファームにてM&Aに係るデューデリジェンス、バリュエーション業務の他エージェント業務に従事する。 その後、8年間に渡りIPO志向ITベンチャーのCFOとして海外子会社の管理、M&A、人事制度・採用戦略、総務・法務、情報システム戦略まで広範囲にカバー。 経営の立場に立った柔軟なコンサルティングに定評がある。
三浦 真 Makoto Miura
公認会計士
2007年監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所。 2011年公認会計士登録。主にメガバンクの米国基準監査業務に携わる。2012年Deloitte Touche Tohmatsu香港事務所に出向し、 日系金融機関香港支店の法定監査に従事する。 2015年監査法人トーマツを退職し、佐藤総合法律事務所に所属。財務デューデリジェンスや株価算定、相続税申告書作成等の幅広い業務に従事している。
山田 源 Gen Yamada
公認会計士
公認会計士二次試験合格後1995年監査法人トーマツ入所。 トータルサービス1部でベンチャー企業の上場支援と金融業・小売業・製造業・旅行業・ベンチャーファンドの監査業務に従事する。 2007年エネルギー系ベンチャー企業の取締役CFOに転身。経理業務のほか上場準備、事業買収や資本提携に従事する。 2011年上場小売業の社長室として経営企画業務に従事。2014年から上場不動産ファンドアレンジャー業の取締役として新規事業立ち上げに従事。 2016年7月に山田源経営会計事務所を開業し現在に至る。 上場準備、事業計画策定、業務フロー改善、管理会計導入、資金調達など、ベンチャー企業・中小企業に必要なCFO業務を幅広くカバー。 一般事業会社の経営幹部としての経験を生かし、経営者と同じ目線でのコンサルティングを得意とする。
会計・税務
Accounting & TAX
会計帳簿の作成、ファンド決算書の作成など、ファンド管理の基本となる部分です。
組合員別決算書など、ファンド特有の附属明細についても作成をサポートしております。
・税務署への届出
・会計帳簿の作成
・ファンド決算書の作成
・法定調書の作成
・会計監査時の監査対応サポート
資金管理
Cash Management
資金周りの処理は内部統制を確保しつつ、正確性と適時性も求められます。
残高情報を適宜共有することで、キャッシュフローマネジメントのサポートも行います。
・口座開設サポート
・振込代行
・着金確認
・海外送金
・投資余力の管理
ファンド運営会社管理
GP Management
ファンド運営会社自身の会計・税務面のサポートや、組合員等からの会計面の問い合わせに対応することで、皆様が投資に注力できる環境をサポートいたします。
・GP会社の帳簿作成
・GP会社の決算及び税務申告
・組合員質問対応サポート
・組合員集会サポート
・各種調査・報告対応サポート
事務手続き
Administration
GPの皆様からの個別のご要望に対応して、各種事務サポートも行っております。
・LP向け通知作成サポート
・出資残高証明書の作成、送付
・投資先計数管理
・内部収益率(IRR)の算定
・成功報酬・分配金の計算
ファンド設立サポート
Fund raise Support
ファンドの組成に際して発生する様々な悩みに、可能な範囲でご相談に応じております。
・組合契約に対するアドバイス
・ファンド組成後の運営体制に関するアドバイス
・GP会社の資金繰りに関するアドバイス